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2012年度太陽光発電システム採用者の意識調査 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：髙下貞二）の調査研究機関である株式会社住環境研究所（所長：倉片恒治、千代田区神田須田町1－1）は、このほど2012年度太陽光発電システム（以下、ＰＶ）採用者意識調査をまとめました。2011年1月～12月にセキスイハイムに入居されたお客様を対象に、東日本大震災や電気料金の上昇により、ＰＶ採用の検討時・利用時の意識がどのように変化しているのかを探ったものです。
住宅を取り巻く環境はこの数年、環境問題やエネルギー問題もあって大きく変化しました。ＰＶ・ＨＥＭＳ・蓄電池等を搭載した住宅の商品化など、スマートハウス化が進んでいます。また、車と住まいの間で電気エネルギーを融通しあうシステムも市販化されています。電気自動車も家庭用蓄電池としての利用が期待できることから、今回はＰＶ採用者のエコカー所有率や家庭用蓄電池、Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home）への関心度も調査しました。
2012年度調査でＰＶ採用者は「ＰＶを検討初期から採用を決めていた」46％（2010年度調査45％）、「できれば採用したいと思っていた」45％（同42％）で、検討初期からＰＶ導入を考えていたのが91％と初めて90％を突破しました。一般層（2008年以降の住宅建築者、全国）でもＰＶを「採用した」「採用したかったが諦めた」を含めると約7割が採用を検討しており、ＰＶは戸建て住宅の購入を検討する際には必要な設備になっているといえます。
ＰＶを採用してよかった点の第1位は依然として「光熱費削減」77％ですが、2年前に比べると5ポイント低下。一方で「節電・省エネ意識が高まった｣51→54％、「節電や深夜電力利用で生活にメリハリがついた」29→32％、「発電量や天気のチェックが楽しみになった」23％→27％と節電・省エネを楽しみながら行っている人が増えています。
2012年度調査でＰＶ採用者のエコカー所有率は20％。電気自動車、プラグインハイブリットカーはともに1％ずつですが、次回購入時は電気自動車40％、プラグインハイブリットカー40％と興味を示しています。
電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通しあうＶ２Ｈ（Vehicle to Home）については、関心はあるものの様子見の段階。蓄電池とＶ２Ｈの関心度を比べてみると、「かなり関心がある」は蓄電池40％に対してＶ２Ｈは11％と関心度に大きな隔たりがあり、まずは蓄電池、Ｖ２Ｈは次の段階という位置付けです。
調査目的：セキスイハイム購入者のＰＶ意識の変化の把握
調査対象：セキスイハイムのＰＶ搭載邸居住者（入居時期2011年1月～12月）
調査エリア：全国
調査方法：ウェブ調査
調査時期：2013年1 月16日～2月1 日
有効回答：1,097件
採用率が約8割のセキスイハイムにおけるＰＶ採用層では、検討初期段階のＰＶ採用意向は「初めから採用を決めていた｣46％（10年度45％）、「できれば採用したいと思っていた」45％（同42％）、合わせると91％（同87％）で、初めて90％を突破しました。
また、一般層（08年以降の住宅建築者、全国）のＰＶ採用状況、採用意向を入居年別にみるとＰＶ「採用」は年々増加しており、2012年入居者は「採用したかったが諦めた」を含めると約7割がＰＶ採用を検討しており、ＰＶは戸建住宅購入検討の際に必要な設備になっているといえます。
ＰＶを採用してよかった点の第1位は「光熱費削減」77％ですが、2年前に比べると5ポイント低下。2位は「節電・省エネ意識が高まった」51％→54％、3位「節電や深夜電力利用で生活にメリハリがついた｣29％→32％、4位の「発電量や天気のチェックが楽しみになった」23％→27％は2年前の6位から4位へランクアップ。省エネ・節電を楽しむ層が増えているのが注目されます。
今回はエコカーやＶ２Ｈ（Vehicle to Home）の関心についても調査しました。ＰＶ採用者のエコカー所有率は2割で、エコカーの種類は「ハイブリットカー」が55％で最も多く、「その他（プラグインハイブリッドカー、電気自動車以外）の低燃費車」43％で、電気自動車とプラグインハイブリットカーはともに1％ずつ。しかし、興味のあるエコカー（次回に購入したい）は電気自動車、プラグインハイブリットカーがそれぞれ40％と高くなっています。
電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通しあうＶ２Ｈの認知度、関心度、導入意向をみると、「存在は知っている程度」「ある程度は関心がある」「導入を検討したい」といった薄い認知、関心、導入意向となっています。プラグインハイブリットカーや電気自動車への関心は高い一方で、住まいとの連動に関しては、興味はあるものの当面は様子見となっているようです。
家庭用蓄電池への関心度は、2011年7月（東日本大震災4ヶ月後）の調査時点から、更に高まっています。一方で電気自動車を家庭用蓄電池としても利用するＶ２Ｈに関しては、定置型の家庭用蓄電池を導入したあとの次の段階といった位置付けのようです。
2009年に国が太陽光発電の余剰電力の買取り制度をスタート(2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度に移行)させたことから太陽光発電システム（以下、ＰＶ）普及率は急速に高まりました。今回の調査は2011年1～12月に入居したセキスイハイムＰＶ採用者の意識を探ったものです。2011年といえば東日本大震災が発生、暮らし方や住意識に大きな影響をもたらしました。また、ピーク時の節電要請や電力料金の上昇により、住まいのエネルギーの使い方に改めて関心が高まりました。この年はＨＥＭＳ元年とも呼ばれ、住宅メーカーからＨＥＭＳを搭載した住宅が次々と登場した一大変化の年でもあります。2012年になると蓄電池搭載へと進化、「ＰＶ＋ＨＥＭＳ＋蓄電池」がスマートハウスの新たな潮流となりました。通信技術と環境技術の進展により賢く電気を使う、言わば“スマートエネルギーライフ”の時代の到来です。
今回の調査は、“スマートエネルギーライフ”時代を見据えて、これまでのＰＶ導入に伴う意識の変化に加え、新たに電気自動車の購入意向と、電気自動車と住まいの間で電気エネルギーを融通しあうＶ２Ｈへの関心度も探りました。調査の結果、ＰＶを採用してよかったことの第1位は依然として「光熱費削減」(77％)ですが、2年前に比較すると5ポイントの低下。逆に｢節電・省エネ意識が高まった｣51％→54％、｢節電や深夜電力利用で生活にメリハリがついた｣29％→32％、｢発電量や天気のチェックが楽しみになった｣23％→27％となっており、節電・省エネを楽しみながら行っている人が増えているのが注目されます。このトレンドにＨＥＭＳや蓄電池が加われば、さらに加速されるはずです。また、今回、ＰＶ採用者の電気自動車、プラグインハイブリットカーの所有率は1％でしたが、注目したいのは「次回購入時に検討したい」がそれぞれ40％と興味を示していることです。ＰＶ採用者は、Ｖ２Ｈへの関心はまだそれほど高くはないものの、“スマートエネルギーライフ”を求めていることを伺うことができたといえます。
ＰＶ採用者の節電・省エネ意識の高まり、発電量のチェックが楽しみといった層が増加していること、エネルギー利用の見える化の進展を考えると、“スマートエネルギーライフ”時代の足音は急速に高まると私は見ています。
住環境研究所
所長 倉片恒治
