セキスイハイムの特長
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— ”減災“の第一人者・河田惠昭教授監修による『減災指針』を導入 — 東京セキスイハイム株式会社（代表取締役社長:渡辺博行、本社：東京都台東区東上野4-27-3）では、太陽光発電システム（以下ＰＶ）と独自のコンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（以下ＨＥＭＳ）「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ（イーポケット）」の3点セットを搭載する「進・スマートハイム」による分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を展開しています。それに伴い、山梨県では初となる『スマートハイムシティ甲斐市富竹新田』（山梨県甲斐市富竹新田字万才河原2006番4他、全14区画）を5月25日から発売開始します。
『スマートハイムシティ甲斐市富竹新田』は、災害時において被害の最小限化を目指す「減災」の取り組みの第一人者で、日本災害情報学会長や東日本大震災復興構想会議委員を務めている関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授 河田惠昭氏監修による「減災指針」を導入して「スマートハイムシティ・プロジェクト」をさらに進化させた街づくりが特長です。
「減災指針」は日常の行動が非常時に機能するという視点に立った「Ｓａｆｅｔｙ」「Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」「Ｅｃｏｌｏｇｙ」という3つのポイントからなり、「減災」能力に優れた住まいと街づくりを強化。これにより「スマートハイムシティ・プロジェクト」は、建物そのものの耐震性・省エネ性や環境への優しさ・経済性の追求に加え、新たな「減災」という価値を加えた街づくりへと進化を図っています。
大規模災害において、迅速な避難・救助活動や早期の復旧・復興のためのコミュニティの結束は大変重要です。「スマートハイムシティ甲斐市富竹新田」では、普段は憩いの場、災害時には様々な機能を持つ「減災ポケットパーク」を設置。また、開発道路沿いにセミパブリックスペースを設置し、各住戸と街区全体の植栽を通じて住民同士の交流を促進する仕掛け「コミュニティグリーン」の取り組みも実施します。日頃から消火訓練や炊き出し訓練などを行うことで有事の際の「共助」を促し、地震や災害が発生した際にも住民の方々のスムーズな対応が行えるよう配慮を行います。これらは、「減災」の第一人者である河田教授監修による「減災指針」に基づくものです。
工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、高い耐震性を有しており、地震時に心配される火災への備えも充実させています。さらに、建物そのものの災害に対する強さに加え、建物内部の安全性についても配慮。建具や建材を原因とする事故の発生防止や避難路の確保につなげます。
セキスイハイムでは販売実績 業界№1を誇るＰＶの効果を最大限に活かし、家全体で省エネを実現するために、住まいのエネルギー（電力）を「見える化」するＨＥＭＳ「スマートハイム・ナビ」を搭載、各居室の使用電力をわかりやすく表示し、消費電力のムダを簡単に把握できるようにしています。さらに、大容量ＰＶ（4㎾以上を推奨）で発電した電力や、深夜電力をリチウムイオン蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ（イーポケット）」に貯めることで電力需要のピークカットに貢献できるほか、災害時に発生する停電時でも二日程度、電力を確保できるシステムを確立しています。これら3点セットにより、通常時は省エネで経済的な暮らし、停電時にも安心安全な暮らしをご提供します。
最寄りの山梨交通「徳行南」バス停まで徒歩1分。近くには中央道や甲府バイパスも通る交通の便に優れた立地です。また、近隣には小中学校のほか、大型商業施設、医療施設も充実した貴重な住環境です。
「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、お客様から長く愛される上質な街づくりを目指しています。その仕掛けの一つが「コミュニティグリーン」。住人の一人ひとりが玄関先などを利用して緑を育み、植物を通じて気軽に話しかけられる環境をつくることで、会話が生まれ継続していきます。それがコミュニティ全体に広がることで良好なコミュニケーションが生まれていきますが、同時にそれは災害時の助け合い「共助」を支えるものとなります。
街づくりの基本計画にも「減災」のノウハウを盛り込みます。開発道路沿いにセミパブリックスペースを設置することにより、分譲地内の道路が、普段は地域のコミュニティ育成の場に、地震や災害が発生した際の住人の方々の一時避難スペースとして利用することが可能となります。
『スマートハイムシティ甲斐市富竹新田』には、減災拠点として街の一角にポケットパークを配置。ここは、日頃は自然に住人が集い交流の場、災害時には救援活動の拠点として炊き出し用かまどとして使える耐候性ベンチ、ソーラー照明、防災備蓄倉庫を設置します。また、各住戸には雨水貯留タンク等の減災アイテムを用意するなど、街全体で「減災」に配慮します。また通りに面して共通の灯りを設置し、普段は夜景の演出や夜間の安全性を向上。停電時も蓄電池直結でまちの明かりは絶えません。
「コミュニティグリーン」や「公園機能」は、通常時は住人同士のコミュニティ形成の場となりますが、自治会活動による消火訓練や炊き出し訓練などを行うことで、さらに「減災」や「共助」の意識を高める場とすることが可能となります。
工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、高い耐震性がある上、さらに建物内部の建材や建具の地震対策も強化しています。具体的には、引き戸は外れにくい「上吊り」仕様に統一しました。腰高より上にある収納開き扉には耐震ラッチを標準装備。衣類収納などの扉の上下を固定する「ピボット」も脱落、転倒に対する仕様強化を行いました。さらにサッシ（開口部）については、脱落防止の耐震ブロックを採用しました。このほか、『スマートハイムシティ甲斐市富竹新田』では防犯に関する備えも充実させます。建物には最新の防犯対応のサッシや窓ガラスを採用するほか、録画機能付きテレビインターフォン、センサーライト、防犯砂利など建物周りにも細やかな配慮を取り入れます。給湯タンクやエアコン室外機も、侵入者の足場にならないよう配置に工夫を施します。加えて、植栽やフェンスの高さなどについても、侵入者の死角となる場所を減らすという視点から設置に配慮することで、侵入者に狙われにくい環境づくりを進めます。さらに、植栽を通じて住民交流を促す「コミュニティグリーン」などにより、街全体の防犯意識を高める取り組みも積極的に導入します。
東日本大震災以降、住まいの耐震性や安全性、節電や省エネといったエネルギー関連についてお客様の関心が高まっています。『スマートハイムシティ甲斐市富竹新田』では、以下のような取り組みを行うことで、災害時にも安心安全でエネルギーの自給自足が可能な街づくりを実施しています。
1）太陽光発電システムを全戸に搭載
全戸に大容量ＰＶ（4㎾タイプ以上を推奨）を搭載します。これにより、平常時は環境に優しく、経済的な暮らしを可能とする一方、停電時でも一定量の電力を確保することができ、余った分は蓄電池に貯めることもできるようにします。
2）スマートハイム・ナビ」を搭載
ＰＶとセットで、システムの効果を最大限に活かし、家全体で省エネを実現するために、住まいのエネルギー（電力）を「見える化」するコミュニケーション型ＨＥＭＳ「スマートハイム・ナビ」を搭載します。各居室やエアコンなどの使用電力をわかりやすく表示するとともに、新コンサルティングサービス「スマートハイムＦＡＮ」と組み合わせることで、消費電力のムダを簡単に見つけ効果的で効率的な節電生活を送れるようにサポートします。
3）利用しやすい系統連系タイプの定置型リチウムイオン蓄電池
リチウムイオン蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ」は屋外に設置するタイプです。比較的小型であり、充電までに要する時間は3～4時間程度です。蓄電池をＰＶも含む電力網に系統連系することで充放電の切り替えなどを自動化しており、お客様に操作上の負担をかけないように配慮しています。また、停電時にも自動で蓄電池から電力が供給されるように切り替わります。
このほか、雨水貯留タンクも全邸標準設置し、普段はエコロジーな節水効果が、非常時には生活用水の確保が可能となります。またＥＶ（電気自動車）専用コンセントも全邸標準搭載。将来のＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）普及に備えます。
もちろんメンテナンス費を削減するタイル外壁などセキスイハイムならではのエコロジーな設備仕様もご用意しています。
＊2013年5月17日現在の情報です。
・所在地 ：山梨県甲斐市富竹新田字万才河原2006 番4 他（地番）
・交通 ：山梨交通「徳行南」バス停徒歩1分
・開発面積 ：3651.79㎡
・総区画数 ：14区画
・今回区画数 ：7区画
・販売区画面積 ：198.59㎡～216.41㎡
・販売価格 ：935万円～1,099万円
・地目 ：宅地
・用途地域 ：第1種住居専用地域
・建ペイ率・容積率 ：60％・200％
・事業主・売主 ：東京セキスイハイム株式会社
・設備等の概要 ：東京電力、LPG、公営水道、公共下水道
・道路 ：開発道路約6.0ｍ
・造成完了年月日 ：2013年6月上旬予定
・建築条件 ：東京セキスイハイム株式会社の建築条件付分譲
スマートハイムシティ・プロジェクト」では、（１）大容量ＰＶ（4㎾以上推奨）、（２）ＨＥＭＳ「スマートハイム・ナビ」、（３）リチウムイオン蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ」、（４）ＥＶ専用コンセント、（５）まちづくりガイドラインの作成、が基本となっています（一部分譲地の状況でＰＶや蓄電池の搭載が不可能な場合があります）。
これらを満たす「スマートハイムシティ」を今後積極的に供給することで、エネルギーの自給率を高める低炭素の環境性、光熱費ゼロ以下を目指す経済性、停電時にも電気が使える安心性が実現できるまちづくり、さらには、スマートハイムのＨＥＭＳを全邸で繋いでいくことで全国規模のエネルギー管理を行う「スマートグリッド」社会構築への貢献を目指していきます。
首都圏エリアにおいては、東京セキスイハイム(株)が「スマートハイムシティ・プロジェクト」を展開（建築条件付き土地、建売）。社内に専門部署として本社に「分譲推進グループ」、山梨支店には「市場開発室」を設置し、体制の強化を図っています。また分譲在庫も今年度上期に252区画確保しており、早期に年間300区画の販売体制を構築する構えです。
なお、山梨県では『スマートハイムシティ甲斐市富竹新田』のほかに、『スマートハイムシティ甲斐市長塚』の第2期分譲（全18区画）でも減災のまちづくりを展開する予定です。
設立： 1974年4月1日
資本金： 4億円（積水化学工業 100％出資）
代表者： 代表取締役社長 渡辺博行
売上高： 968億円（2013年3月）※グループ連結
従業員数： 2348名（2013年4月）※グループ6社含む
事業内容： 高度工業化ユニット住宅セキスイハイム（鉄骨系）・ツーユーホーム（木質系）の販売、
生産・施工からアフターサービスにいたるまで。
及び、不動産・インテリア等の周辺事業
事業所： 本社（東京）、東京支店、神奈川支店、埼玉支店、千葉支店、山梨支店、
資産活用支店、分譲・法人支店
関連会社： セキスイハイム不動産株式会社 東京セキスイハイム工業株式会社
関東セキスイハイム工業株式会社 東京セキスイファミエス株式会社
東京セキスイハイム施工株式会社 セキスイユニディア株式会社
本社所在地： 110-0015 東京都台東区東上野4-27-3(上野トーセイビル9F)
