スマートハイムシリーズがＮＥＸＴステージへ
『スマートパワーステーション』を核に商品ラインアップを強化

• ■鉄骨系『V to Heim（ブイ　トゥ　ハイム）』の新発売と『V to Heimシリーズ』全国発売の開始
  ■『スマートパワーステーション』のプラン・ＰＶ容量対応力を向上
  ■『スマートパワーステーション』ルーフを賃貸住宅へ展開

2014年9月29日
積水化学工業株式会社

　積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：関口俊一）は、スマートハウスをより普及させていくために、一層のバリエーションの強化を実施、鉄骨系『V to Heim』を10月4日（土）より新発売、「V to Heimシリーズ」をいよいよ全国発売します。（北海道、沖縄、本州の一部積雪・寒冷地域を除く）
　当社では、住宅におけるエネルギー自給自足率の向上やエネルギー収支の改善をスマートハウスの指標として、商品開発と供給に注力してきました。2011年4月の『スマートハイム』発売以来、大容量太陽光発電システム（以下、ＰＶ）と定置型リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket(イー・ポケット)」、コンサルティング型ＨＥＭＳ「スマートハイム・ナビ」の3点セットを標準搭載した『進・スマートハイム』、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金対応仕様を標準化した『ミライ・クラス』シリーズ、10㎾以上のＰＶを搭載可能にした『スマートパワーステーション』、さらには、電気自動車（以下、ＥＶ）と連携する『グランツーユーV to Heim（ブイ　トゥ　ハイム）』（木質系）を次々に発売し、エネルギー自給自足を目指しスマートハウス仕様の進化、バリエーションの拡大に努めてきました。
　このほか、ＨＥＭＳのソフトサービス充実などを行った結果、当社においてはすでにＺＥＨ^※1達成邸が（2013年1月～12月電力収支実邸調査より、家電込み・家電抜き合わせた数値）約59％となっております（家電込みの場合は13％）。これに加え、2013年10月発売の『スマートパワーステーション』の販売好調によるエネルギー自給自足住宅^※2の比率の大幅増加、さらにＥＶから住宅への電気利用が可能なエリアの拡がりなど、スマートハウス対応商品が、初期導入期から本格的な普及期という新しいステージに入ったと考えております。今回、住宅市場での認知・受容性に対応し、エネルギー自給自足住宅のさらなる普及加速を推進するために商品ラインアップの強化を図り、スマートハウスのリーディングカンパニーとして省エネや創エネ性に優れた同業他社にはないフルラインアップ化を実施することで、スマートハウス実績ナンバーワンを目指します。
※1　ネット・ゼロ・エネルギー住宅の略、オール電化住宅の場合：消費電力量＜発電電力量
※2　自分の家で発電した電力を可能な限り、売電するのではなく自分の家で使用する住まい（V to Heimでエネルギー自給自足率75％達成）、当社は将来的に自給自足率90％を目指している

１．鉄骨系『V to Heim』新発売と『V to Heimシリーズ』全国発売の開始

　2014年5月に、木質系住宅グランツーユーにて先行発売した、ＥＶと連携するスマートハイム『V to Heim』の鉄骨系ハイム対応商品を新発売します。同時に、一部のエリア対応に限られていた「電力会社の電力網へのＥＶの接続（系統連系）」が全国（北海道、沖縄を除く）の電力会社管轄エリアで可能になったこともあり、同シリーズの全国発売を開始。鉄骨系商品への展開との相乗効果で普及の加速を推進します。
　『V to Heim』はＥＶパワーコンディショナの搭載で、系統連系を可能とした実用的に活用できる業界初※4のＶ2Ｈ（Vehicle to Home)住宅です。ＥＶ、ＰＶ、電力会社の電力の3電源を自由に最適利用でき、環境配慮志向、家計節約志向など、お客様のニーズにあわせた運転モードの選択や停電時の非常用運転を可能にしています。住宅用蓄電池の数倍の蓄電容量をもつＥＶを活用することでエネルギー自給自足率が向上し、ライフスタイルによっては自給自足率75％を達成することも可能になります。電力会社の対応エリアの拡大により、Ｖ2Ｈ機能をもつ本格的なスマートハウスの普及は拡がることが予測され、当社は先行技術を活かした『V to Heim』により市場の先導をめざします。
※4 住宅メーカーとして初めて、ＥＶとＰＶ搭載住宅との系統連系システムを標準搭載した住宅商品（当社調べ）

＜「V to Heimモニター制度」を鉄骨系でも展開＞

　今回発売する新商品鉄骨系『V to Heim』は、本格的な「エネルギー自立型快適住宅」実現への重要なマイルストーン商品でもあるため、『グランツーユー V to Heim』の発売時と同様、お客様の実質負担額を抑える「V to Heimモニター制度」を導入します。「ＰＶ+ＨＥＭＳ+ＥＶパワーコンディショナ」の3点セットを設置し、当社へのモニター協力いただくことが条件です。例えば、ＰＶ10.4㎾とＨＥＭＳとＥＶパワーコンディショナのシステム価格500万円(税抜)のところ、モニター協力金、公的補助金を活用することで、お客様の実質負担額は340万円程度に抑えることができます。

＜全国規模で『V to Heim』オープンハウス見学会実施＞

　実際の『V to Heim』が見学可能なオープンハウス全国44ヵ所を展開予定。建築をご検討のお客様に家とＥＶのつながりをご体感いただける全国規模の見学会を10月より開催する予定です。

＜販売価格／販売目標＞

　販売価格：3.3㎡あたり66万円台から（標準仕様）
　販売目標：初年度300棟、次年度500棟の販売を計画しています。

＜『V to Heim』(鉄骨系)代表外観／プラン＞

２．『スマートパワーステーション』のプラン・ＰＶ容量対応力を向上

　『スマートパワーステーション』は、30坪台の標準的な住宅規模でも10㎾を超えるＰＶの標準搭載を実現し、10㎾超の電力の20年固定価格買取を可能にする住宅で、その発電量と長期に渡る安定した売電収入などにより多くのお客様に支持をいただいてきました。その結果、昨年10月の発売以来、消費増税市場下においても、受注累計が2,200棟（8月末時点）と好調に推移しています。今回、同商品の敷地対応力強化を図るためプランバリエーションを大幅に拡大します。具体的には、間口5.4ｍの小規模プランでも大容量ＰＶの搭載を可能にすると同時に、間口11ｍの大規模プランでは搭載量を約15㎾に拡大します。幅広い条件での建築が可能になると同時に、より大きな発電・売電ニーズにも対応できます。たとえば、電力を多く使用する完全独立型の2世帯住宅であっても、エネルギー収支ゼロのくらしが可能になります。
　また、定置型リチウムイオン蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ」についても、新たに積雪地・寒冷地での対応力を強化したタイプを加えラインアップを拡充します。すでに、『スマートパワーステーション』における蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ」の設置率は約60％（2014年4～6月）に達していますが、今後、これまで気候条件により設置が難しかったエリアでの対応を可能にすることで、エネルギー自給率の高い住まいのさらなる普及を促進。エネルギー自給自足住宅の環境配慮・経済性、災害時の安心などのベネフィットを啓発していきます。
　なお、ソフトサービス面においても、2014年７月にコンサルティング型ＨＥＭＳ『スマートハイム・ナビ』の累計受注実績が30,000棟を超え、①クラウド技術に基づく双方向コミュニケーションによる省エネアドバイスの視点、ならびに②収集したビッグデータの分析によるエネルギー最適利用の視点から、実用的なホームエネルギーマネジメントを可能にしています。

＜外観バリエーション＞

３．『スマートパワーステーション』ルーフを賃貸住宅へ展開

　『スマートパワーステーション』のコア技術である『スマートパワーステーション』ルーフを、賃貸住宅「レトア」シリーズにも展開した重層長屋・長屋タイプ『レトア スマートパワーステーション』を発売します。これにより小規模の賃貸住宅であっても、10㎾超の大容量ＰＶの搭載が可能になり、電力の固定買取制度が適用される「オーナー売電」「ご入居者還元型売電」により、高い収益性や入居者満足を満たすことができる賃貸経営が実現します。当社はこれまで規模の大きい賃貸住宅に対し、結晶系ＰＶでの「ＢＩＧソーラー」賃貸住宅を展開してきましたが、『スマートパワーステーション』ルーフの展開により、今後は賃貸住宅の規模やオーナーの経験に応じ最適な賃貸経営ソリューションの提案が可能になります。とくに、今後相続税対策として増加が見込まれる、小規模での賃貸住宅経営において、大容量ＰＶを搭載し売電収益を活用することはリスクの抑制につながり、賃貸経営が初めてのオーナー様でも安心して経営にお取組みいただけます。
　また、これらの多様なバリエーションの賃貸経営スタイルを『スマートハイム賃貸』としてブランド化。「エナジーシェア賃貸（入居者売電）」「収益ダブル賃貸」「満足シェア賃貸」などのラインアップとすることで、「賃貸住宅もスマートハイム」の普及啓発を促進します。

＜『スマートパワーステーション』ルーフ＞

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