積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）では、『おひさまハイムキャンペーン』期間中（4月25日～8月31日）の太陽光発電システム（以下ＰＶ）搭載が、既築を含め前年同期の2倍を超える5,000棟を達成しました。また、新築の搭載率は76％に急上昇（2008年度実績52％）、搭載したＰＶの発電容量も平均4.37KWと大容量化しました。

地球温暖化の問題は年々深刻度を強めており、政府はＰＶの導入目標を2020年10倍、2030年に40倍（新築持ち家住宅の70％相当）という目標を掲げていましたが、当社は2030年目標の搭載率を早くもクリアしたことになります。これは、国の補助金制度（1KW当たり7万円）の復活と、電力会社のＰＶ発電による余剰電力の買取価格をおよそ2倍に引き上げるという国をあげてのＰＶ支援策が背景となっています。

今回のキャンペーンでは、当社独自の家計と地球のための環境応援プラン「おひさまアースエイド」でＰＶ設置費用支援（１KWあたり7万円）を中心にＰＶの全邸設置提案活動を展開しました。さらに、ＰＶ搭載の魅力や大容量ＰＶのメリット、暮らしのための知識を伝える環境・家計お助け隊「おひさまサポーターズ｣（セミナー）を全国220ヵ所で開催し、国の施策を活かしたＰＶ大容量化を積極的にアピールしました。その結果、キャンペーン期間中のＰＶ搭載率は76％に急上昇し、発電容量も平均4.37KWと大容量化が加速しました。

当社がクリーンエネルギー利用のＰＶを導入したのは11年前。1998年にまず新築住宅から搭載を開始し、2000年からは既に入居済みの住宅にも展開するなどＰＶの取り組みを強化・継続してきたことにより2009年6月末でＰＶ搭載住宅が累積70,000棟を突破し（新築・既築、受注ベース）、圧倒的な住宅業界No.1を実現しています（当社調べ）。さらに、今年の10月末には75,000棟に達する見込みです。

■おひさまハイムキャンペーン結果とＰＶ住宅に対するユーザーの意識

１．ＰＶ搭載邸5,000棟。新築の搭載率は76％にアップ

今年の「おひさまハイムキャンペーン」は、国がＰＶの導入拡大に向けて、補助金制度（1KW当たり7万円）や新たな買取制度（1KW/hあたり48円）を打ち出したことによってＰＶを取り巻く環境は大幅に好転しました。その結果、キャンペーン期間中のＰＶ搭載邸は既築を含め5,000棟。その内新築の搭載比率は76％と、昨年より24ポイントも大幅アップしました。本格的なＰＶ時代の幕開けです。

２．ＰＶ発電容量も平均4.37KWにアップ、大容量化が加速

キャンペーン期間中（4～8月）に受注物件の1棟当りの発電容量は平均4.37KW（2008年度4.19KW）。環境問題への関心の高まりや、国や自治体のＰＶ普及に向けた施策に加え、当社独自の「おひさまアースエイド」によるＰＶ設置支援でお客様のＰＶ設置に係わるイニシャルコストの負担が軽減。大幅に償却期間の短縮が見込めることに加え、新たなＰＶによる電力の買取制度の実施を見据え、積極的にＰＶの大容量化を促進した結果といえます。

３.経済的メリットに高い関心（アンケート調査から） ＰＶに関する意識を探るため、7月に当社契約者および一般住宅検討者にアンケート調査を実施しました。 ＰＶ採用理由は、当社契約客、一般住宅検討客ともに「光熱費が削減できる」がトップ。2位以下も「国からの設置に伴う補助金」など経済的メリットやオール電化の省エネ生活に高い関心を示していました。 また、一般住宅検討者のＰＶ3KW導入時の価格の受容性をみると、「51～100万円」が45％。つまり、一般にＰＶが普及するには、価格が100万円を切るくらいが分岐点と言えそうです。

４．環境・家計お助け隊「おひさまサポーターズ」を220会場で開催

環境・家計お助け隊「おひさまサポーターズ」は、当社の技術系社員が開催するセミナーです。当社が供給したＰＶ住宅にお住まいの入居者にご協力いただき、光熱費削減の様子やＰＶ大容量化の効果、住み心地体験など生の声を実感、現場で納得してもらうのが特徴。キャンペーン期間中に全国220ヵ所で開催し1,500名を動員しました。セミナー終了後のアンケートでは、「入居者の方のお話は具体的で説得力があった」「入居者の方の証言でＰＶ導入時の光熱費が確認でき、改めてお得さを知った」など満足度は高かったと言えます。

■『おひさまハイム』キャンペーンの最終結果

＜参考データ＞

平成21年度月別の受理件数（Ｊ－ＰＥＣ太陽光発電普及拡大センター 公開情報）