セキスイハイムの特長
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積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）は、太陽光発電システム（以下、ＰＶ）搭載住宅によるＣＯ2排出削減量をクレジット化する排出削減事業運営・管理者として、3月23日付で経済産業省より国内クレジット制度プログラム型排出削減事業の承認を取得しました。
セキスイハイムではＰＶを搭載した住宅の普及に積極的に取り組んでおり、2011年4月初旬には累計供給実績10万棟を達成しました。また、4月29日からはコミュニケーション型ＨＥＭＳ「スマートハイム・ナビ」を搭載した次世代住宅「スマートハイム」を発売。ＰＶの発電量や空調・給湯などエネルギーの消費量、電気料金などを「見える化」し、お客様との双方向コミュニケーションでより効率的で省エネな暮らしの実現を提案します。
この度、事業の承認を受けた「国内クレジット制度」の枠組みは、お客様組織『スマートハイム倶楽部』が排出削減事業者となり、当社は運営・管理者としてお客様の住宅に搭載されたＰＶ等のＣＯ2削減量をとりまとめて排出権取引を行う際に認証機関や取引機関などとのマネジメントを行う仕組みです。『スマートハイム倶楽部』は「スマートハイム・ナビ」により、ＰＶだけではなく給湯や空調の自動的計測したデータを活用することが特徴です。
国内クレジット制度プログラム型排出削減事業はＣＯ2排出削減量が小さい事業者をまとめて取り引きすることが特徴です。ＰＶ搭載住宅（お客様）のＣＯ2削減量は個別にみると大きくありませんが、ＰＶ住宅を集約すると大規模な排出削減量取引も可能となります。
この度、『スマートハイム倶楽部』が承認された国内クレジット制度プログラム型排出削減事業の範囲は、ＰＶだけでなく給湯と空調までも含むため、1邸あたりのＣＯ2削減量が拡大します。また、「スマートハイム・ナビ」により自動的に計測することでお客様の手間がかかりません。
『スマートハイム倶楽部』は、当社でＰＶと「スマートハイム・ナビ」を搭載頂いたお客様に任意にご入会いただく会で、国内クレジット制度上は「排出削減事業者」の位置づけとなります。ＰＶによる総発電量・売電量等や給湯および空調による消費電力量など「スマートハイム・ナビ」からのデータを一定期間毎に運営・管理者にて集計し、ＰＶの発電のうち自家消費分や、給湯・空調機器の効率の向上によるＣＯ2排出削減量を算出。国内クレジット認証委員会に申請・認証を受けます。クレジットを必要とする企業様との取引による売却益は「スマートハイム倶楽部」の運営費に一部充当しますが、植林活動への支援など、環境・社会貢献活動の実施に活用する計画です。
政府がＣＯ2を2020年までに 1990年比で25％削減すること掲げるなど、地球温暖化対策としてＣＯ2をはじめとした温室効果ガス排出削減の取り組みが行われています。その代表的な事例として、ＰＶなど化石燃料に替わる自然エネルギーの活用に積極的な取り組みが行われています。
また、自然エネルギーの活用などにより削減されたＣＯ2を、国や企業と売買するビジネスも行われています。「ＣＯ2排出量取引」と呼ばれるもので、この度、事業承認を受けた「国内クレジット制度プログラム型排出削減事業」の枠組みは、当社が運営・管理者となりお客様の住宅で削減されたＣＯ2排出量をとりまとめ、排出量取引を行うというものです。
今年度から、太陽光発電等の補助金制度への申請の際にはこの国内クレジット制度等への参加を要件化し、その環境価値を取りまとめ排出量削減取引を行うこととしています。住宅に関して言えば、住宅1邸ごとの省エネ効果による排出量削減は大きくないものの、その価値を集合させ顕在化させること（有効活用すること）が必要となります。
今回、『スマートハイム倶楽部』が承認された国内クレジット制度プログラム型排出削減事業は、国内を対象とし、ＣＯ2排出削減量が小さい事業者をまとめて取り引きすることが特徴。ＰＶを搭載している住宅（お客様邸）のＣＯ2削減量は個別にみると大きくありませんが、ＰＶ住宅を集約すると大規模な排出量取引が可能となります。
この度、『スマートハイム倶楽部』が承認された国内クレジット制度プログラム型排出削減事業の範囲は、ＰＶだけでなく給湯と空調までも含むため、1邸あたりのＣＯ2削減量が拡大します。また、「スマートハイム・ナビ」により自動的に計測されるため、お客様の手間がかかりません。お客様へは実績報告（年1回程度）を行い、売却益は植林などの環境貢献や社会貢献などに活用する計画です。これにより、お客様に特にお手間をかけずに環境貢献をしていただくことが可能であり、満足度の向上も期待できます。
『スマートハイム倶楽部』とは、当社でＰＶと「スマートハイム・ナビ」を搭載したお客様に任意にご入会いただく会で、国内クレジット制度上は「排出削減事業者」の位置づけとなります。当社は運営・管理者として一定期間毎に当社内に設置した『スマートハイム倶楽部』のＰＶによる総発電量・売電量等や給湯および空調による消費電力量を「スマートハイム・ナビ」からのデータにて集計し、これを元にＰＶの発電のうち自家消費分や、給湯・空調機器の効率向上によるＣＯ2排出削減量を算出し、国内クレジット認証委員会に申請。審査の上、国内クレジット（排出権）として認証されます。クレジットを必要とする企業様との取引により『スマートハイム倶楽部』が得た売却益は当社が当事業の運営・管理者として会より委託を受け、「スマートハイム倶楽部」の運営費に一部充当しますが、植林活動への支援など、環境・社会貢献活動の実施に活用する計画です。尚、実施状況につきましては「スマートハイムfan（仮称）」にて状況報告致します。
