セキスイハイムの特長
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積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:高下貞二)は、このほど「太陽光発電(以下PV)実邸アンケート調査(2011)」を実施しました。2010年にセキスイハイムに入居されたお客様を対象に、(1)光熱費の実績、(2)PVの満足度と省エネ意識の変化などを調査したものです。当社ではPV、省エネ設備と電力消費量、光熱費の関係を把握するためにPV実邸アンケート調査を毎年行なっていますが、2011年調査の注目点は、東日本大震災発生以降に顕在化したお客様の節電意識の高まりや、当社が推進したPVの大容量化が、光熱費にどのような影響をもたらしたのか、そして当社が推進している光熱費ゼロ住宅がどの程度達成できたのかです。お客様の節電努力と併せてPV大容量化の効果は大きく、2011年は光熱費ゼロが80%(2010年、73%)に増加しました。
なお、当社は累計で10万棟を超える(2011年12月31日時点で105,885棟)PV搭載住宅を供給していますが、ギネス世界記録TMに認定されたこともあわせてご報告します。
2010年の調査では光熱費ゼロ住宅の比率は73%でしたが、2011年は80%に伸長しました。これは、当社が推進してきたPV大容量化が功を奏したことと、東日本大震災発生後に社会現象化した節電への取り組みの結果と考えられます。
2011年調査の平均PV搭載量は4.64㎾(2010年調査、4.4kW)。年間5,180kWhを発電し、1,450kWhを自家消費しており、約72%を余剰電力として売電。年間の光熱費収支は平均6万6,000円のプラスとなっています。
光熱費ゼロ率は、九州・中四国エリアで高くなっています。また、平均光熱費収支は38都府県でプラスとなっており、中でも宮崎・香川・大分・三重4県ではプラスが10万円を超えています。
PV採用により「生活が変わった」が8割を占め、PVは経済的メリットと同時に、省エネ意識の醸成や「住まい方」の変化にも影響しているようです。
調査目的:PV搭載住宅の光熱費の把握
調査対象:セキスイハイムのオール電化※&PV搭載住宅居住者(2010年1月~12月に入居、48円/kWh余剰買取)に対して、2011年1月~12月の電気料金、発電量などを調査
調査地域:全国
調査手法:調査依頼を郵送、ウェブで回答いただく方式
調査期間:2012年1月に案内書配布、ウェブで回収
有効回答:1,385件
※オール電化の定義:調理・給湯・暖房に電気以外(灯油、ガス等)を使わないユーザー
2011年調査では光熱費ゼロ住宅が80%、2010年の73%から堅調な伸びを示しました。伸びた理由は第1にPVの大容量化(2010年、4.4kW→2011年、4.64kW)、第2に省エネ意識の高まりがあります。
PV容量別に光熱費ゼロ率を見ると、4.5kW以上の大容量PV搭載邸で約9割と優位な傾向にありますが、3.5㎾未満でも光熱費ゼロ率は60%もあります。これは、光熱費ゼロの達成は省エネ意識や省エネ行動によっても左右されることを示しています。また、ネットゼロエネルギー(購入電力量<余剰電力売電量)を達成したユーザーも28邸(約2%)ありました。
2011年調査での平均PV搭載容量は4.64kWになっています。年間発電量5,180kWhに対して、約28%(1,450kWh)が自家消費され、約72%(3,730kWh)が余剰電力として売電されています。
購入電力金額の平均像(中央値)は11.3万円で、一般的な住宅の光熱費(約25万円)に比べ13.7万円も少なくなっています。これは、高断熱・高気密の住宅+エコキュート等の高効率設備の導入+オール電化住宅にして電力価格の割引制度(深夜電力)利用 がベースとしてあるからです。<strong>調査邸の平均光熱費収支は、プラス6万6,000円</strong>となっています。
突出した数値を除いたサンプル80%の年間光熱費収支は、15万円~-5万円とその幅は20万円の広がりがあります。新買取制度(48円/kWh余剰買取)のメリットを上手に活かし、省エネルギー型の生活を行ったユーザーほど光熱費収支が改善できた結果となっています。
光熱費ゼロ率は九州・中四国エリアで高く、県別に集計してみると6県でゼロ率が100%となっております(今回調査の回答者)。
平均光熱費収支の順位をみると、1位・宮崎(13万4,594円)、2位・香川(13万1,430円)、3位・大分(10万9,738円)となり、これに三重を含めた4県が10万円を超えるプラスとなっています。また、光熱費収支がプラスとなったのは、46都道府県(当社の供給エリア外である沖縄県を除く)のうち38都府県となっています。
PV採用後、生活に変化のあった割合(変わった、やや変わった)は8割を占めます。
PV採用で良かった点としては、1位は「光熱費を削減できた」、2位「省エネ意識が高まった」、3位「発電量や天気のチェックが楽しみになった」となっています。
自由意見では「電力モニターを見ながら使いすぎの原因を家族で話しあうようになった」、「グリーンカーテンなど節電しつつも快適に過ごすための創意工夫するようになった」、「いかに効率よく快適に過ごせるかを考えて冷暖房を使用するようになった」といった意見が多く寄せられ、光熱費の削減という経済的メリットと同時に、省エネ意識の醸成や「住まい方」の変化にも影響しているようです。
当社は1997年にPVを搭載した住宅を発売、現在まで搭載を積極的に進めてきました。その結果、2011年12月31日時点で累計105,885棟のPV搭載住宅を供給、今年2月3日に「ソーラー住宅建設棟数№1」としてギネス世界記録に認定されました。