セキスイハイムの特長
理念
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積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太）は、「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅※1の普及・展開」が評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」において「優秀賞」を受賞しました。
当社は社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進しています。「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅※1の普及・展開」は、このような考え方のもと、近年多発している大規模災害時でもエネルギーの自給自足を目指すことで在宅避難を可能にし、多くのお客様に災害時の安心をご提供しています。
1．スマートハウス（レジリエンス機能）に関する当社の取り組み
当社住宅事業（「セキスイハイム」）では、1997年に太陽光発電システム（以下、PV）搭載住宅の販売を開始しました。PV搭載住宅の出荷棟数は累計で20万1500棟、蓄電池搭載住宅の出荷棟数は2万4500棟をそれぞれ超え※2、多くのお客様にレジリエンス機能を備えた暮らしをご提供しています。
2．自然災害時の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開
「自然災害時の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅※1」とは、平常時は省エネ・創エネ・蓄エネ性能を向上させCO2を削減し、自然災害等によるライフライン途絶時には生活を維持（レジリエンス）できる住まいのことです。
災害後の生活を構成する①電気※3、②水道※4、③移動手段※5の確保が可能である点が特長です。
3．レジリエンス性能を実証
2019年に発生した台風15号（以下「令和元年房総半島台風」）では、蓄電システムが稼働したセキスイハイムにお住いの方のうち約6割の方が1日以上に及ぶ長期停電の被害に見舞われ、停電時間は平均50時間、最大で8日間にわたりました。また、2018年から2019年の2年間で36都道府県において2,337戸のセキスイハイムで停電時の蓄電システム稼働が確認されており、広範囲のお客様に昼夜を通じて電気がある暮らしの安心※3をご提供できました。お客様からご評価の声をいただき、蓄電システムがある住まいの有用性を確認しました※6。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり、地域づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。
