セキスイハイムの特長
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積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:神𠮷利幸)では、2019年度の新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)※1比率が 80%※2(北海道除く)となり、自社目標の60%を大幅に上回りましたのでお知らせします。さらに、当社の特長として、ZEHの内、環境貢献度が最高ランクの『ZEH』が大半を占めており、環境意識の高いお客様から支持をいただいていることが確認できました。また、国の目標である2020年度までにZEH比率50%(北海道除く新築戸建て住宅)を大きく上回っています。
当社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題及び社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置付けています。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図ってきます。
■環境貢献度が最高ランクの『ZEH』が91%を占める
国のZEHの定義には『ZEH』の他、NearlyZEHやZEHOrientedが含まれています。
当社は、ZEHの中でもより環境貢献度の高い『ZEH』の普及に注力しています。2019年度のNearlyZEH、ZEHOrientedを除く『ZEH』単独の割合は91%とZEH内の大半を占めており、業界トップクラスの実績で環境負荷軽減に貢献しています。
■「エネルギー自給自足型住宅※3」が30,000棟※4を突破
ZEH は光熱費やCO2排出量削減などのメリットがありますが、当社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅※3」の開発・普及に積極的に取り組んでいます。より大容量の太陽光発電システム(以下「PV」)を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害等によるライフライン途絶時にも生活を維持※5することができます。
当社の「エネルギー自給自足型住宅」は30,000棟※4を突破しました。今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減と共に、より多くのお客様に災害時の安心をご提供してまいります。
我が国はパリ協定を批准し、今世紀後半までに人為的な温室効果ガスの排出をゼロ又はマイナスにすることを目指すとしています。このため政府は住宅において2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指しております。
当社における2019年度の新築戸建住宅のZEH※1比率は80%※2(北海道除く)でした。2017年度に国の2020年度目標を達成、それ以降も伸長を続けています。当社では、ZEH の中でも特に環境貢献度が最高ランク(再生可能エネルギーを含むエネルギー削減率が100%以上)である『ZEH』の普及に注力しています。
国のZEHの定義には『ZEH』の他、NearlyZEHやZEHOrientedが含まれています。『ZEH』がPV等の再エネを含んだエネルギー削減率が100%以上と定められているのに対して、NearlyZEHは75%以上、ZEHOrientedは20%以上(再エネの有無は問わない)と定められています。
当社は、ZEHの中でもより環境貢献度の高い『ZEH』の普及に注力しており、2019年度の内訳において『ZEH』単独の割合は91%と大半を占めています。
「エネルギー自給自足型住宅※3」は、PV の余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、実際に生活で使う消費エネルギー量の全てをリアルタイムでエネルギーゼロを目指す住宅です。お客様のFIT(固定価格買取制度)適用終了後の暮らしや、近く到来するとみられる EV(電気自動車)時代も見据え、大容量PVの搭載をご提案しています。
当社は「エネルギー自給自足型住宅」として、2019年4月に大容量PVを搭載した高コストパフォーマンスの「スマートパワーステーションアーバン」を発売、10月には「新・スマートパワーステーション」シリーズを発売し、継続して大容量PVの普及に努めています。当社におけるPV搭載住宅の出荷棟数は累計で210,262棟※6に達し、多くのお客様に環境負荷が少ない住宅をご提供するとともに、住宅からのCO2排出量を削減することで地球温暖化防止にも貢献しています。
2020年3月末現在、蓄電池を搭載している「エネルギー自給自足型住宅」は30,000棟※4を突破しており、停電時にも自立可能な暮らし※5を多くのお客様にご提供しています。また、2019年10月から2020年3月における蓄電池の採用率※7は全国で57%を超え、近畿及び首都圏エリアでは6割を超えています。停電時にも電気が利用できる蓄電池※5は、自然災害の被害にあわれたエリアのお客様からの需要がより高いことがうかがえます。
今後も、ZEHと合わせ「エネルギー自給自足型住宅※3」のさらなる普及に努め、環境負荷軽減に貢献すると共に、より多くのお客様に災害時の安心を提供してまいります。
<「エネルギー自給自足型住宅」に対する外部評価>
2019年2月 | 第28回「地球環境大賞」国土交通大臣賞 受賞 |
2019年12月 | 令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(技術開発・製品化部門) 受賞 |
2020年3月 | 第29回「地球環境大賞」環境大臣賞 受賞 |
2020年3月 | 「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2020」優秀賞 受賞 |