セキスイハイム生産工場の全電力再エネ化^※1、22年度に前倒し達成
～活・創・省エネでCO2排出量73％削減（2013年比）^※2、脱炭素社会の実現に貢献～

■【活エネ】 ハイムオーナーから買い取った「スマートハイムでんき」の非化石価値を住宅生産に活用

■【創エネ】 工場内の太陽光発電設備により、約2.6GWh/年の再エネ電力を自給

■【省エネ】 生産設備の自動化や省エネ設備の導入により、工場での消費電力を約13％削減

2022年3月22日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：神吉利幸）は、当社住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場（国内全10工場）の全消費電力を、再生可能エネルギー（再エネ）及び再エネ指定の非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換することが、当初計画よりも2年前倒しの2022年度に実現する目途が立ちましたのでお知らせします。

当社住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとする社会問題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進しています。その一環として、セキスイハイムの製造工程の大半を占める生産工場における再エネ活用に取り組んできました。国内全10工場の全電力再エネ化^※1を実現することにより、2022年度のCO2排出量は約73％削減（2013年度比）^※2が見込まれ、国が掲げる2030年度の削減目標46％（2013年度比）を大幅に前倒しで達成する見込みです。

今後も、脱炭素化とサステナブルな社会への貢献を目指し、再エネ活用を推進していきます。

■「セキスイハイム」生産工場の全電力再エネ化^※1の背景・狙い

2050年のカーボンニュートラル実現、2030年度 のCO2排出量46％削減（2013年度比）に向けて、電源構成に占める再エネ比率を約36～38％に増やす新たなエネルギー政策^※5が示されるなど、再エネ活用による脱炭素化が強く求められています。

当社は、1997年にPV搭載住宅を発売し、これまでに累計約22万棟を供給。近年は、PVに加えHEMS、蓄電池も搭載し、可能な限り再エネを活用するエネルギー自給自足型住宅^※6を提案しています。また、2020年8月には、事業活動で使用する電力を100％再エネにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟するなど、脱炭素社会の実現に向けて推進しています。

工業化住宅「セキスイハイム」の製造工程の大半を占める生産工場において実質再エネへの転換を達成することにより、セキスイハイムの製造段階、使用段階ともに環境負荷軽減が期待でき、脱炭素化とサステナブルな社会の実現に貢献します。

■「セキスイハイム」生産工場の全電力再エネ化^※1の概要

１.【活エネ】 ハイムオーナーから買い取った「スマートハイムでんき」の非化石価値を住宅生産に活用

当社は、PV搭載のセキスイハイムオーナーから余剰電力を買い取り、当社グループの事業活動への使用や他のお客様に電力販売を行うサービス「スマートハイムでんき^※4」を2019年に開始。2万件を超えるオーナーに賛同いただき、年間約55GWhの電力買取を実現しています。この電力の非化石価値を証書化し、実質再エネとして自社の工場や事業所などに順次供給してきました。

この度、セキスイハイム工業株式会社東京事業所（埼玉県蓮田市）への供給を2023年1月に開始する目途が立ったことにより、当初計画よりも2年前倒しで、セキスイハイムの国内全生産工場への供給が実現します。

全国各地のセキスイハイムがPVで発電した電力を活用して新たなPV搭載のセキスイハイムを生産。さらにPVで電力を生み出すという循環型事業により、環境にやさしくサステナブルな社会の実現に貢献します。

３.【省エネ】 生産設備の自動化や省エネ設備の導入により、工場での消費電力を約13％削減

積水化学グループでは、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン Accelerate」（2017年度～2019年度）において、事業活動における温室効果ガス排出量6％削減（2013年度比）を目標に掲げ、120億円の環境貢献投資枠を設定して省エネ設備の導入・更新を推進してきました。

セキスイハイムの生産工場では、構造体の自動溶接ロボット導入による生産効率と省エネ性の向上や、重油式空調から電気式空調への切り替えによる環境性能の改善、LED照明への切り替えによる消費電力の削減などを実施。これらの取り組みにより、2021年度の消費電力量は約13％削減（2013年度比）する見込みです。

４.CO2排出量73％削減（2013年比）^※2により、脱炭素社会の実現に貢献

今後は、積水化学グループの他事業所にも「スマートハイムでんき」の供給を拡大するなど、グループ全体での「RE100」実現に向けて加速し、脱炭素社会への貢献を推進していきます。

※1	再生可能エネルギー指定の非化石証書の使用による実質再生可能エネルギーを含みます。
※2	［CO2排出係数］購入電力：地球温暖化対策の推進に関する法律の告示による係数の各年度初め時点での最新データを適用、メニュー別排出係数が設定されている電力を購入している場合は調整後排出係数を適用。都市ガス：サプライヤーから入手した係数の各年度初め時点での最新データを適用。その他の燃料：地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠。
※3	「令和2年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（速報値）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html）をもとに当社試算。
※4	「スマートハイムでんき」が供給する電気には太陽光発電以外の火力や原子力発電等の電源による電気も含まれます。工場、事業所以外に供給する電気においては、環境価値の提供を約束するものではありません。
※5	第6次エネルギー基本計画（2021年10月22日閣議決定）
※6	すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。

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