みんなの二世帯住宅の
建築費用は？

　二世帯住宅と言っても、いくつかのタイプに分類できます。主なタイプとしては、玄関やキッチン、浴室、トイレなどのすべてを世帯ごとに設けて独立性を高めた「完全分離型」、世帯ごとのプライベート空間がありつつ、一部の設備・スペースを共用する「一部共用型」、設備や空間もすべて同じものを共用する「完全同居型」があります。

　それぞれのタイプで建築費平均を見たところ、完全同居と完全分離では約800万円の差が。独立空間や設備を各世帯に設けるので、どうしても費用面で上昇しがち。とはいえ2つ家を建てることを考えれば、費用分担してお互いが無理なく新築の住まいを手に入れられます。

　完全同居は、空間を共有するエリアが多くなるので建築コストもその分抑えられています。経済性を重視するなら、完全共有に近いプランでの検討が一番ですが、プライバシー性に欠けることも多く住んだ後に後悔しないよう慎重に考えておきたいところです。

分担はどうしている？

　二世帯住宅で暮らす方にアンケート^※1をとったところ、「親・子両世帯で出しあった」という割合がもっとも多く、およそ半数（51％）を占めています。次いで「子世帯が全額」が31.7％、「親世帯が全額」は15.7％でした。

　両世帯で住宅購入費用を出しあう場合でも、各世帯の負担割合はそれぞれの家族の事情などによってまちまち。また、建築費だけでなく住み始めた後の光熱費や食費、通信費など、どちらが負担するかを考えトータルでの割合を考えておきましょう。

建てる前のホンネ！建築費は
どこまで負担するつもり？

　住宅購入検討者に、二世帯住宅の建築（購入）資金の負担はそれぞれ何割ずつが理想かを聞いたところ、親世帯・子世帯とも一番多かった回答は「半額負担」。平等に負担し合う意識の方が多いようです。

　2番目以降に多い順を見ると、親子バラバラの結果でした。
　親世帯は、自分たちの負担率を多めに考えており、資金援助意識が強い傾向に。
　子世帯の場合、2番目に多いのが自分たちが全て負担という回答。高齢の親を招いて一緒に暮らす場合など、どちらかといえば子世帯が主導となって二世帯住宅を考える方は、親に頼らず・・という考えなのかもしれません。逆に15%は、自分たちの負担率を少し低く考え、資金援助を密かに期待しているようです。

　年代や二世帯住宅に住むきっかけによって差はあるものの、各世帯での負担の意識はバラバラ。早めに費用負担の話をしておいた方が、後々トラブルが減り円滑に検討を進められます。